ふるさと納税 住民税

ふるさと納税は応援したい自治体に寄付を行うことですが、寄付をすると所得税・住民税が控除される、寄付を行った地域の特産物などのお礼品をもらうことができるというメリットがあります。

これらのメリットのうち、所得税やお礼品についてはわかりやすいけれど、住民税については、控除を受けて得をしているのかどうかわからないという人が多いのではないでしょうか。お礼品については寄付を申し込んで支払えば、寄付を行った証明書とともにお礼品が送られてくるためわかりやすいでしょう。

所得税の控除も確定申告をすれば還付という形でお金が戻ってくるためお得感がわかりやすいといえるでしょう。税務署の窓口で申告書を提出した場合は、還付金が戻ってくるまで1~2か月かかりますが、電子申告をすれば3週間で還付金が戻ってきます。しかし、住民税の場合、控除を受けても還付という形でお金が戻ってくるわけではなく、住民税の金額が安くなるため、ふるさと納税のメリットがわかりづらいところがあります。

特に会社員や公務員の場合は、所得税や住民税は毎月の給与から天引きされるため、わかりづらいといえるでしょう。会社員や公務員は所得税については年末調整を行って還付金が戻ってきます。しかし住民税の場合、ふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除が受けられ、それは住民税の金額が安くなるという形のため、気が付かない人も多いのではないでしょうか。

住民税は確定申告を行ってから税務署に情報が送られ、その上で市町村が住民税の計算を行って、勤務先からの住民税決定通知書によって減税額がわかります。この住民税決定通知書は6月くらいになるため、なおさら、住民税が安くなることに気が付かない場合があるようです。


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